ホーム > 講師によるお役立ち情報 > 2009年12月

コラム

確定拠出年金でリスク資産に投資をしている人は、大抵の方が分散投資をされているかと思います。

ただし、目標の利回りを維持するための定期的な見直し(いわゆる「リバランス」)をかけている人は少ないようです。

着実に投資で資産を増やしていくには3つのポイント+1があると考えています。

 
【3+1】
 
1、ドル・コスト平均法

 

毎月定額を積み立てていくことにより、平均取得単価を低くすることができます。
確定拠出年金の場合、自然とこの効果を教授している形になります。

 
2、長期投資

 

長く資産を保有することにより、より確実に資産を増やすことが出来ます。

 
3、分散投資

 

投資先を分散することにより、リスクを抑えることが出来ます。

+1、 定期的なリバランス

価格が変動する資産を保有していると、当初もくろんでいた資産の配分に変化が生じます。
例えば、当初海外株式割合を40パーセントと設定したにもかかわらず、海外株式の価格上昇により、60パーセントに上がってしまっている、などです。

そうなると、最初に組んだポートフォリオのバランスが崩れてしまい、リスクの取り方に変化が出てしまいます。

当初のリスク管理に変化が生じてしまうため、6月に1度を目安に、自分の今の資産のパーセンテージの状態を確認し、配分を変更するという作業が必要になります。

手間はかかりますが、長い投資スパンを見ていくと大変重要な作業になります。

確定拠出年金に関する相談も承っていますが、一番多い質問が、「今の会社で確定拠出年金に加入しているが、転職を控え、資産をどうすればよいか分からない」というものです。
特に、ご結婚を理由に退職される女性からの質問が多くなっています。

確定拠出年金のメリットとして、転職の際などに「年金資産を持ち運ぶことができること(ポータビリティ)」があります。

原則として、確定拠出年金は、60歳まで資産を引き出すことは法律上できません。

そこで問題になるのが、60歳になる前に「確定拠出年金企業型」の実施企業を退職した場合ですが、再就職先の企業に確定拠出年金企業型があれば、そこに資産を移換でき、新しい会社でそのまま継続することができます。

では、無い場合はどうすればよいのでしょうか?

ない場合には、その資産を「確定拠出年金個人型」制度に移すことができます(移換という)。

これは、自分で運営管理機関(金融機関になる。)を選び、その後運用の指図をしていかなければなりません。

そのまま拠出し続けるのか、もしくは拠出はせずに「運用指図者」として資産運用に携わることとなります。

運用指図者となった場合、問題となるのが「口座管理料」です。

一般に、年間4000円~5,000円かかってしまいます。

若い方で60歳までかなりの年数がある方は、場合によっては口座管理料のみで資産を削れられてしまうこともあり、放置しておくのみでは無駄な手数料だけかかってしまい、注意が必要です。
加入していた年数によっては脱退一時金を受け取れることもあるので、まず退職に当たっては、今後の資産の預け先を検討すること(若しくは一時金を受け取ってしまうこと)が大切です。

確定拠出年金については様々な質問が寄せられますが、特に多いのは
「自分に加入できる権利があるのかどうか?」
という質問です。

確定拠出年金には加入するための条件があり、例えば国民年金保険法における専業主婦(主夫)、いわゆる第3号被保険者は掛金を拠出することができません。
会社員だった方が結婚して第3号被保険者になった場合、その時点で掛金の拠出はできなくなり、以後は「運用指図者」として、既存の残高に対する運用しか出来なくなってしまいます。

タイトルにある「多い勘違い」というのは、企業に勤めている人は「確定拠出年金に加入できない」と考えられている方です。

企業に勤めていても、その企業に企業年金制度(確定拠出年金企業型や厚生年金基金など)がなければ、「確定拠出年金個人型」に加入することができます。

リーマンショック以降、保険会社で取り扱っている定額個人年金の売れ行きが増えているようですが、目的を「老後」に絞るのであれば、一つの選択肢として確定拠出年金個人型は非常に魅力的です。
もちろん個人個人のニーズに応じた中での検討ということになりますが、まずは自身のライフプランを構築後、選択肢の一つに入れてよいものなのかどうかを「知ること」は非常に重要といえます。

特に中小企業に勤められていて、企業年金がないケースは老後の準備を自身で行う必要があります。

普及が望まれるところです。

前回はアメリカにおける企業年金制度のあらましをご紹介しましたが、結果的に、財政の維持が困難となり、企業倒産などに伴い従業員の退職後の生活の保障も維持されない、ということが起きました。

ご周知の通り、日本の企業年金制度も疲弊が激しく、特に厚生年金基金は解散が相次ぎ問題となっています。
中小企業に導入されていた適格退職年金も、導入当初5~6%を目安としていたものの、結果として超低金利時代に突入し、制度そのものが維持できなくなり、平成24年までに制度を導入している企業は廃止若しくは他制度に移管しなければならなくなりました。

 
【企業が将来の退職金を約束できなくなった】

 

つまり、企業が従業員の老後までも保障することが約束できなくなってしまったのです。
現在も、いくつかの大企業が企業年金減額で労使間で問題となっています。

企業で導入される確定拠出年金は、「自己責任の企業年金」です。
企業は毎月掛金を拠出するのみで、将来の給付額を約束する義務がありません。

従業員自らが運用商品を選び、運用の指図を行い、結果が自分の退職金と直結することになります。
当然、従業員自身に「投資の知識」が求められることとなります。

 
【大半が「元本保証型商品」を選択しているという実態】

 

これまで日本人は「自分で資産を運用する」という文化が欧米と比べると少なかった(考える必要性が少なかった)ため、投資に不慣れであるという現状があり、多くの資産が元本保証型の超低金利商品で積み立てている、という実態があります。

当然1%にも満たない固定金利商品で資産を形成していれば、これまでの日本の退職金制度として受け取ってきた金額とはかけ離れたものとなります。

企業としても従業員の投資教育にコストをかけるわけにもいかず、投資教育は行き届いていないのが現状です。

この「投資教育」という問題に取り組まない限り、「貯蓄から投資へ」という流れも生まれず、また確定拠出年金のよさも活かされない、ということになっていきます。

今後も確実に加入者が増えると予想されます。
高齢社会を担う制度である以上、企業側にも責任が問われてきています。

なぜ、日本において401kプラン(確定拠出年金)が導入されたのでしょうか。

 
【確定拠出年金制度はアメリカの制度が見本】

 

もともと、確定拠出年金は、米国の制度を手本に日本に取り入れられてたものです。
そもそも、基の手本とされた米国の401kプランとはどのような年金制度でしょうか?

【アメリカの年金制度】

 

米国の年金制度も日本と同じく、国や地方自治体が運営する公的年金と私的年金で構成されています。
私的年金は、企業が運営する企業年金や個人が自分の意志で加入する個人年金があります。
 
一般に米国民の公的年金といわれている社会保障制度は連邦政府が運営し、その財源は社会保障税で賄われています。
しかし、日本を含めた先進国各国同様、急速な高齢化により積立金が将来減少し、年金財政が危ぶまれています。

給付水準も低く、現在の支給金額は月額で約780ドルほど、1ドル110円として日本円に換算すると、85,800円という金額です。

もともと医療保険すら皆保険が実現していない(まさに、オバマ大統領政権の目玉政策です)アメリカにおいては、公的年金だけでは生活できないという意識が浸透しており、公的年金の不足分を補うために私的年金、中でも企業年金に頼る割合が大きくなっています。

このような背景により、日本の制度より多様な私的年金制度が整備されています。
(日本では厚生年金基金や適格退職年金、中小企業退職金共済制度等がありますが、あくまでも公的年金の補てん的性格のものとなっています。)

しかし、日本でも急速な少子高齢化により、年金財政が脅かされています。
そこで、アメリカを手本とした税制優遇の「確定拠出年金(日本版401K)が導入されたのです。

次回も、確定拠出年金の導入の背景について、社会経済を背景に紹介したいと思います。

相談に来られたお客様から、確定拠出年金の話題になったとき、「確定拠出年金で大失敗している・・」という声をよく耳にします。

重要なのは「資産配分(国内株式、海外株式、国内債券、海外債券など)ですが、目標利回りを決めた上で配分を決定することが大切です。

「将来いくらにするために、何パーセントの運用が必要なのか?」が、目標となります。
もちろん、ライフプランありきで、目標が見えてきます。
単純に「値上がり益を期待して」とか、「ひたすら安全に」では思うような結果が得られない可能性があります。

また、注意していただきたいのは、確定拠出年金には「リバランス機能」がないことです。
目標に応じた資産配分を決めて拠出を続けていても、時間の経過と共に配分のバランスは崩れてしまいます。
半年に1度、少なくとも1年に1度はメンテナンスをかける必要があります。
年齢とゴールまでの期間に応じた資産配分と定期的な見直しが確定拠出年金運用のポイントとなってきます。

確定拠出年金に加入していた企業を退職し、資産をどうすればよいのかという相談が増えています。
中でも多いのが、退職後に確定拠出年金の加入資格がない方からの相談です。

これだけは注意していただきたいのですが、脱退一時金は、退職後2年以内に手続きをしないと、資産が残っていても60歳まで引き出せなくなります。

そして、国民年金基金連合会に自動移管された資産は、毎月口座管理手数料が差し引かれていきますので、何もしていないのにどんどんお金が減ってしまうということになってしまいます。

脱退一時金の支給要件は、産額が50万円以下であれば、加入した期間に関係なく、脱退一時金を受け取ることができるようになりました。
加入資格がない場合に「手続き漏れ」になると、折角の資産が目減りしてしまう一方になってしまいます。
手続きは早めに、そして制度を理解することに努めることが、後で後悔しないために必要です。

制度が複雑で惑われている方も多いようです。
年金資産の運用結果も、加入者自身にゆだねられます。
まさに、「自己責任」の時代を象徴する制度だと思います。

【確定拠出年金のデメリット ~中途解約の制限~】


最大のデメリットは、「60歳になるまで原則として中途解約ができないこと」です。

加入期間が3年未満など、一定の条件を満たせば引き出しは出来ますが、制度を脱退した場合は、「運用の指図」のみをすることになり、60歳までの引き出しが出来ません。

 

【第3号被保険者は掛金の拠出が認められていない】


結婚をされて第3号被保険者に該当した場合は以後掛金の拠出が認められず、「運用指図者」になり、見守るだけになってしまいます。
この点は特に女性にとっては使いにくいものかもしれません。

 

【受け取り方法】


企業型年金規約か個人型年金規約によりますが、年金の受け取り方法は次のとおりです。

・5年以上20年以下の期間の年金受取
・終身年金
・一時金
・一時金と年金の併用


これらの性格を考えると、退職金の上積みという性格が強く現れています。
個人型への加入を検討されている方は、その他、生命保険や個人年金、投資信託、定額預金など様々な積立方法がありますが、老後の備えとして、税制上のメリットを最大限に取るのであれば、確定拠出年金は非常に有効な手段です。

【加入対象者と拠出限度額】


大きく

1、企業型
2、個人型

に分かれています。

公務員の方や国民年金第3号被保険者となっている専業主婦の方は加入することが出来ません。

厚生労働省のHPに加入対象者と拠出限度額(1月に納めることのできる掛金の上限額)が図解されているので紹介したいと思います。

[
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html]

 
【企業年金のない第2号被保険者、自営業者の方に選択の余地あり】


既に企業で導入され、加入されている方は「どう運用していくか」がテーマになってきます。

(確定拠出年金企業型)

確定拠出年金に加入しておらず、会社で企業年金がない方や自営業者の方で、退職金等の条件を考え必要だと判断した場合、自分で加入する手続きをする必要があります。

(確定拠出年金個人型)

加入資格について国民年金基金のHPで解説してありますので紹介したいと思います。

[
http://www.npfa.or.jp/401K/system/shikaku.html]

確定拠出年金個人型につていは、まだ知名度が低いことや手続きの面倒などが理由で加入できる権利があっても広がりきれていないというのが現状です。

ただし、退職金の支給額が低いと言われている中小企業にこそ必要な制度ですので、今後はこの確定拠出年金個人型がより重要な位置づけになってくるといわれています。

【自分年金作りの運用商品は】


毎月の積立と、貯金を利用した一時金による一括投資に分けます。

このうち、税制優遇措置を与えれられながら毎月積立運用を取り入れたのが確定拠出年金です。

確定拠出年金は、「税制優遇」と「積立投資」のメリットを活かしながら自分年金作りを進めていける手段の一つなのです。

目的が「老後の資金」ということであれば、低金利時代の固定型個人年金を利用するより、運用型の確定拠出年金を利用する方がメリットは大きいと言われています。

 
【確定拠出年金(積立投資)のポイントは?】


1、選ぶ運用商品の知識を収集してから選択する

2、ゴールまでの時間を考えてリスクを取ること

3、運用商品の短期的な値動きに惑わされず、長い目で見ること

確定拠出年金という制度を理解したうえで、「運用」という概念を取り入れることが始めるにあたって必要です。(企業型に加入されている人は既に投資教育を会社から受けられているはずです。)


加入条件などもありますので(次回のコラムに掲載)、当てはまる方は自分年金作りの選択肢の一つとして取り入れても良いのではないでしょうか。

年金制度や企業の退職金制度の不安を背景に、確定拠出年金制度がスタートして7年強が経ちました。

大きなメリットのひとつとして、税制面の優遇措置が挙げられます。

個人型の場合、支払う際の掛金は全額所得控除となり、受け取る際の給付金は公的年金等控除の対象となりますので、民間保険会社の個人年金と比べると税制面ではかなりのメリットがあることになります。

ただし、この制度の最大の特徴は、各人が自分の資金を運用する必要があることにあります。

これまでの企業年金制度は、専門家が加入者の将来の年金を運用してくれていたので特に自己管理が必要なかったのですが、確定拠出年金ではそれを自分自身の自己責任で行わなければならないのです。

あまり「投資・運用」に馴染みのない方からすれば、突然「リスクを取って将来の年金を自分で準備しなさい」と言われても戸惑うのも当然です。

結果として、ほとんどの加入者がリスクのない「元本保証」商品を選択し、将来の増額は微々たるものしか見込めないという現状になっているようです。

 

【確定拠出年金制度の必要性】


しかし、ライフプランを考えてみると、リスクを取って運用していかなければ十分な老後生活資金を確保できないという現実が待ち構えています。

それを考えると、確定拠出年金は今後、無視できない存在になってくるでしょう。

「個人年金を準備したい」という相談は非常に多く持ちかけられますが、残念ながら固定金利型で優れた金融商品は現在のところ存在しません。

リスクと向き合いながら自分年金作りを考えていくために、確定拠出年金という制度について焦点を絞ったコラムを充実しようと考えています。

また、企業年金制度のない自営業者、中小企業の従業員の方に対しても「個人型」という形で門戸が開かれています。

多くの人が存在を知らないようですので、うまくメリットを伝えていければと考えています。

「10年位前に加入した個人年金があるんですが、負担が重くて・・・  解約したいのですが今やめてしまうと元本割れしてしまってもったいない気がするのですが・・・」

本日の相談者Hさん、現在加入中の個人年金をやめることに対して、もったいなさを感じ解約することを躊躇しているとのご相談でした。

更に詳しいお話を聞くところによると、

1.そのとき払える金額だけで決めてしまった
2.これから先15年以内の解約は、元本割れしてしまう
3.60歳まで支払いが続き、返ってくる金額は支払総額の115%程度と、そこまで魅力的な高い貯蓄商品でもない。

ということが分かりました。


個人年金は、バブル崩壊直後の1990年代初頭ころまでは高利率で魅力的な商品でした。
しかし、低金利が続く今日の日本では、貯蓄としての機能は大幅に薄れてきています。(そのため、変額個人年金など投資性の保険が登場してきています。)

Hさんが加入したのはまさに低金利時代の商品でした。

なぜ担当者がその商品を進めたのかは今となっては分かりませんが、貯蓄商品としてはあまり魅力がありません。
元本を取り戻すまでにあと15年もあります。

このまま苦しい支払いを続けるのであれば、思い切って支払いを止めてしまう方法をお伝えしました。

 
【見直しの手段は?】


「払済保険」という制度です。

保険料の支払いをストップし、これまで貯まっているお金は保険会社の方でそのまま運用され続けます。

特段すぐにお金が必要でなければ、1、払い済み後の解約金の推移を確認し、2、解約をするのか払済保険という方法をとるのかを検討すると良いということです。

(※税制適格特約が付いていると、10年間は払済に出来ません。)

「解約はもったいない」と思う気持ちは分かりますが、場合によっては思い切って解約してしまった方がいい商品や見直しの仕方として様々な方法があることを知っておくと良いでしょう。

さて、今回は前回に続き個人年金に加入する際に注意すべき点をお話したいと思います。

 
【「定額型」だと、インフレ(物価上昇)への対応が難しい】


みなさん、10年、20年前と比べて物価はどうなっているか考えたことはありますか?
電車賃、雑誌代、ジュース代はいかがだったでしょうか?
おそらく、値段が高くなっている商品がほとんどではないでしょうか?
ちなみに、H20年3月の速報では1.2%(総務省・統計局より抜粋)の物価上昇率となっています。 
長い目で見ると、確実に物価は上がっているのです。

実は金額の確定している個人年金の場合、インフレに対応できないという大きなリスクを抱えてしまうのです。

例えば、100万円の価値を考えてみましょう。
先ほどの1.2パーセントで物価が上昇し続けた場合、100万円の30年後の価値は、なんと80万円以下になってしまいます。
毎月保険料で積み立てていても、結局受け取り時には価値が目減りしてしまっている可能性が非常に大きいのです。

1、途中解約すると元本割れしたしまう可能性が高い
2、インフレに対応できず、現在払っている保険料としての価値を受け取り時には享受できない

この二つのリスクを抱えてしまうのです。

これを考えると、全てを固定型の個人年金に頼らず、インフレに強い投資信託や、一部の保険会社で扱っている積み立て型の変額個人年金を手段の一つとして加えてみる必要があるのではないでしょうか。

保険の相談業務をしていると、
「老後の準備はどうすればよいですか?」
という質問をよく受けます。

「公的年金だけでは生活できない」という懸念は、ほぼ全ての人が持っているのではないでしょうか?

それに伴い、やはりよく受ける質問が個人年金の選び方についてです。
生命保険会社では、そういったニーズに応えるべく、個人年金保険という商品を用意しています。

 
【個人年金保険の注意点】


しかしこの個人年金保険、加入する際の重要な注意点があります。
その注意点について、2回に分けて紹介したいと思います。

<途中解約すると解約返戻金は積み立てた金額より少なくなってしまう可能性が高い>


加入してからどれくらい経っているか、時期にもよりますが途中解約すると元本割れしてしまうケースがほとんどです。
満期までしっかりと払い続けられるよう、保険料の設定は慎重に行いましょう。
そしてもし、既に加入している方で保険料の支払いがきつくなっていたり別の運用方法で老後の準備をしたいと方針転換をしたとき、すぐに解約せず、「払済保険」という手段を検討してみましょう。

これは、保険料の払い込みをストップさせて、保障を残す方法です。

それまで貯まっていた年金原資について、払い込み無しの状態で保険会社が運用してくれるので急な資金が必要でないのならこの払済保険という方法をとるのも一つの手です。

「老後の準備」と一言で言っても、様々な選択肢があります。

多くの方は何で準備をしているのでしょうか?

個人年金?
投資信託?
株?
投資用マンション?

その他、先物取引や外国為替取引など、お金を増やす手段は色々ありますが、統計的に見ると「個人年金」を用いる人が多いようです。
理由としては、やはり「いくら掛けて」いくらもらえるのか」が、分かりやすいからでしょう。

しかし、個人年金にも決定的な弱点があります。


それは、現在のような低金利時代では、これまでのように高利回りを約束されている商品ではなくなってしまっているというところです。
何十年も掛け続けても、その恩恵はごくわずかなのです。
かといって、高い利回りを求めればリスクが大きな商品を選ぶことになりますし、リスクを嫌うと高い利回りを期待できないばかりか、インフレ(物価上昇)のリスクにさらされてしまうかもしれないという危惧も生じます。

そんな時代背景の中、保険業界に登場してきたのが「変額保険」や「変額個人年金保険」です。
この商品は文字通り、保険金額や年金額が運用成果によって上下する商品です。

受け取り時までに運用成果が芳しくなかった場合、元本割れする恐れもありますが、人気が有るのが元本保証型の変額個人年金保険(投資型個人年金保険とも)です。

しかし、そこまでは一般的に知られていますが、「リスクをコントロールできること」は、あまり知られていないようです。

変額年金・変額保険 = 危険

というイメージが強いようですが、自身のリスク許容度に応じて商品を選ぶことにより、リスクを抑えるなり積極運用するなり、コントロールすることができるのです。

(質問) 住宅ローンが残っているのですが、投資信託を利用して個人年金を作りたい!


そんな相談がありました。
お客様としては、「どちらを優先すべきか?」という悩みがありました。

各人の状況によりますが、住宅ローンの返済を優先すべきだとお伝えしました。

住宅ローンの金利は35年で組んでいれば大抵の方が3%前後。

 
(回答) リスクをとらずに3%の運用は不可能です。


バブル期であれば郵便局の養老保険に入っていればよかったのですが、このご時勢そういうわけにはいきません。

リスクを取り、分散投資、長期投資、ドルコスト平均法を徹底すれば3%運用は可能ではありますが、余裕資金があればの選択肢です。
今回のお客様は、投資か住宅ローンかという選択肢でした。

大抵のケースは住宅ローンの金利を考えるとそちらの返済が優先した方が良いでしょう。

借りている金額も大きいので支払利息はかなりの金額に上ります。

貯金とローン返済のバランスはとる必要がありますが、個人年金と住宅ローンの選択であれば、まずローンの返済を優先させるのが無難です。

個人年金の電話相談でよく質問される保険商品について解説しています。
「加入している保険について」または「検討しているこの保険はどうなんですか?」という質問が非常に多いことから、見逃さないよう注意して欲しい点やどんな方のニーズに合っているのかに焦点を絞って解説したいと思います。
(※商品の良し悪しを論じているものではありません)

 

【PCA生命 「プラチナインベスメント」】

積み立て型の個人年金というと通常確定型が多いのですが、PCA生命のプラチナインベストメントは、保険料を、投資信託等を主な投資対象とするため、将来受け取る年金額や解約返戻金が増減するしくみとなっています。

 
【主な特徴】


投資信託と個人年金をミックスしたタイプです。
一時金(最低50万円から)を最初に投入し、その後は指定した年金支払開始年齢まで積み立てていきます。
積立期間中、一定期間を経過すると定額年金タイプに移行することができるなど、柔軟性に優れているのが特徴です。

 
【どういう人に向いているか】


この低金利下では、定額型の個人年金は魅力がありません。
長期投資の商品であるのに、固定金利で中途解約時の元本割れリスクを負うのはあまり得策ではありません。
それを考えると投資信託を利用し、長期での運用益を見込めるため老後の資金準備に適しています。
膨大な数のファンド(投資信託)から選ぶという手間が省けます。
「自分で投資信託をやるのは面倒」という方に向いていると言えるでしょう。

 
【メリット・デメリット】


16種類のファンドからスタイルに合わせて選択でき、途中のスイッチングも可能なのでリスクコントロールが出来ます。
ただし、維持管理費がやはり通常の投資信託より少し高く設定されているので、加入する際は「自分で投資信託をやるのか」、個人年金を利用するのかを比較検討することが大切です。

「個人年金に加入していたけど、商品の選び方が分かりません・・」

先日、このような質問を受けました。

個人のニーズ(元本確保か変動型か、何年後に受け取りはじめたいのか、など)によって提案内容は全く異なりますが、ひとつ、選び方の基準があるので紹介しようと思います。

個人年金保険の場合、保険料払い込み期間中に死亡してしまった場合、死亡時点での既払込保険料に加え、若干の死亡給付金を受け取れます。
これは、支払っている個人年金の保険料に死亡保険料が入っていることを意味します。

従来はこのようなタイプの個人年金保険が一般的でした。
これとは逆に、死亡した場合は払い込んだ保険料相当額しか払い戻しをしないタイプの個人年金が増えてきています。

このようなタイプの個人年金を「生存保障重視型」といいます。

個人年金の目的は「老後の保障」であって、死亡保障ではありません。
少しでも返礼率の高い年金を受け取りたい、というニーズであれば、商品選びの基準のひとつにしてみて下さい。
「生存保障重視型」と記載されていることが多いので、意味だけでも知っておくといいかもしれません。

投資信託と変額年金保険を比較したとき、よく、

「変額年金保険は保険会社が間に挟んでいて手数料が取られてるから、選ばない方がよいのでは?」

という声を聞く事がありますが、果たして、本当に選んではいけない金融商品なのでしょうか?

答えは、決してそういうわけではありません。

確かに保険会社が入るため投資信託と比べると、信託報酬のほかに保険関連費用が掛かってきてしまいますが、保険会社は何もしていないのに手数料を取っているわけではありません。

通常、ポートフォリオを組んでも、時間の経過と共に資産配分は自然と組んだときの比率が変化していきます。
それぞれの資産(株式、債券など)の価額が常に変動しているためです。
そのため、当初組んだポートフォリオを維持するために半年から1年に一度は「リバランス」という見直しをしていかなければなりません。

投資信託ではそれを毎回自分で行わなければなりませんが、変額年金保険の場合は(商品によりないケースもありますが)、自動的にリバランスを掛けてくれるのです。

自分でリバランスまでを管理出来る人は投資信託がよいかもしれませんが、「老後の年金」目的で長期的にみた場合は、手数料が多少高くても変額年金保険を利用するメリットは十分にあります。

その他税の繰り延べなど、メリットはあるので、「管理手数料が高い=選んではいけない」というわけではないのです。

金融危機により、リスク性商品で損失された方が大勢いたことから、、元本保証型の金融商品の人気が高まっているようですが、「元本保証」だからリスクがないというわけではないことを是非知っておいてもらいたいと思います。


ある、大手国内生命保険会社の定額個人年金プランです。

 
60歳払込満了:10年確定年金 (基本年金額100万円)


20歳加入・・・払込保険料総額756万円 (受取額は1.32倍、積立利回り(複利)=1.05%

30歳加入・・・払込保険料総額807万円 (受取額は1.23倍、積立利回り(複利)=0.98%

40歳加入・・・保険料総額862万円 (受取額は1.15倍、積立利回り(複利)=0.83%

50歳加入・・・保険料総額912万円 (受取額は1.09倍、積立利回り(複利)=0.56%


払込保険料も受け取り金額も確定しているので、一見リスクが無いように見えますが、あくまでも「表面上」です。

次のようなリスクがあることに注意してください。

1、インフレリスク


利回りに注目すると分かるように、20歳の早期に加入したとしても1.05%と、超低金利です。
物価上昇率は平均で2%程度。
長期で一生懸命積み立てても、物価上昇に金利が追いつかず、受け取り時には「実質目減り」している可能性があります。
昔、ある営業職員にこのリスクを指摘したところ、「もう、日本でインフレなんて考えられなくないですか?」と説明を受けた事がありますが、金利も物価も、誰も予想することは出来ません。

2、中途解約のリスク

 

個人年金は、払い込み満了前に解約をすると、一定期間経過しない限り、元本割れしてしまいます。
長い期間積み立てていたにも関わらず、給与の減少や離職などで続けられなくなり、結局途中で解約をしてしまう、というお話も少なくありません。

 
3、ライフプラン変更のリスク

日本人の50パーセント以上は、40台に入る前に持ち家になるというデータがあります。
一括で購入する人は稀で、大抵の人が受託ローンを組まれますが、住宅ローンの金利は、35年固定で、現在の超低金利の時代で組んだとしても、3%超です。

個人年金で1%前後の運用利回りをしながら、住宅ローンの高い金利を払っている、というねじれ現象を起こしている人も意外と多くいらっしゃいます。

長期でみた場合、住宅ローンを組む可能性があると考えるのであれば、超低金利の今、定額の個人年金を長期で契約することは決してよい方法とはいえません。

「老後が心配だから」というニーズで個人年金の販売は増えているようですが、しっかりとした目的やライフプランを考えた上で、選択する必要があります。

各家庭によって状況は様々なので一概には言えない部分もありますが、一般に年金生活に向けたマネープランは、受取開始10年間がとても重要になってきます。

例えば、毎月10万円を積立を始めるにしても、

・0.2パーセントで預貯金による積立をした場合→1212万円

・4パーセントで資産運用による積立が出来た場合→1471万円

と、大きな違いが出てきます。

 
【まず、取り組むべき事項】

 

主に、

・住宅ローンの繰上げ返済
・子供が独立した後の生命保険の見直し
・個人年金や投資信託などの積立資産運用
が、まず取り組むべき課題です。

ですが、取り組むに当たって、
「60歳以後の働き方をどうするか?」
「年金は何歳から、いくら位受け取れるのか?」
というプランも重要になってきます。

公的制度の理解不足により後悔している人を大勢見てきました。
年金を受け取る10年前から、公的制度とライフプランの設計に取り掛かっていくことが大切です。

公的年金情勢の不安が増大する中、「自分で年金を用意しなければ」というニーズが高まっています。

その勢いもあってか、個人年金保険や投資信託などの契約が伸びています。
(投資系の金融商品については、突然の金融危機により情勢が一変しました)

では、こつこつ将来へ向けて積み立てが出来ている人たちはどういう人が多いかというと、

「夫婦共働きで世帯収入が相応にある方」
「夫婦で子供がいない方」
「独身で生活に余裕のある方」
という方々が多いようです。

つまり家計が比較的楽な方々です。
実際、子供さんがいると教育費に住宅ローンなど、とても「投資」や「年金作り」には回せない、という世帯が多いのが現実です。
少子高齢化のためにも、子育て家庭を応援していく社会が望ましいですね。

それらを含め「自助努力」の必要性が叫ばれているわけですが、そこで専門家のアドバイスが必要になるわけです。
賢い保険の掛け方によって、貯蓄へ回せるノウハウを持っています。

増やす努力も考える一方、支出を減らす対策も今後は必要になってきます。

今日は、年末調整に関する話題として、「個人年金保険料控除」のメリットを紹介したいと思います。

≪個人年金保険料控除とは?≫

 

所得税は、額面の年収から、基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除や扶養控除など控除項目を差し引き、「課税所得」に対して税率を掛けて算出された金額が、その年における所得税及び住民税(所得割分)となります。

(所得-控除項目ごとの控除額)×税率

この税率は課税所得額により異なる「累進課税」方式となりますが、平均年収で換算すると、約10%程度です。

生命保険料や個人年金保険料の支払がある場合、生命保険料控除、個人年金保険料控除が認められているため、所得税を下げることが出来ます。

その額は所得税で最大5万円、住民税で最大3万5千円です。

≪個人年金保険料控除の節税効果≫

 

仮に年間10万円の個人年金保険料の支払がある場合、税率10%だとすると、

・所得税→5万円の控除で5,000円の還付
・住民税→3万5千円の控除で3,500円の還付

が受けられることとなります。(所得税の納付がある場合)

※年収500万円の方の例

10万円の投資で8,500円の還付が受けられることとなり、利回り8.5%に相当することとなります。

個人年金保険料控除を活用するため、年間保険料10万円を支払いながら積立をするという選択肢もあります。
ただし、税法はいつ改正されるか分からないため、長期でみると不確定な部分があるのでその点は注意が必要です。

変額個人年金保険は、「年金」商品としてのメリットがあります。

それは、「終身年金」を選ぶことが出来ることがあることです。
「変額年金は手数料が高い」というデメリットがよく取りだたされますが、「税の繰り延べ」効果や「資産のリバランス機能」など、変額個人年金ならではのメリットもあり、決して「悪い金融商品」ではありません。

「元本確保型」タイプが多いですが、ポートフォリオの中に安全性資産を組入れる場合、一つの選択肢として選ぶ分にはとても有効です。

また、「終身年金」という形を作れるのも一つのメリットです。

投資信託の場合、持っている資産が底をつけば終了になりますが、「終身年金」という形を作った場合、生存している限り支払が続きますので、「長生きのリスク」に対応でき、また、継続的収入が約束されるため「ライフプラン(計画)」を手助けしてくれます。

まとまったお金があうとつい使ってしまう、という方は、毎月定期的に決まった金額が支給される終身年金は安定的収入となります。

あくでも分散投資の一つとしてでよいと思います。
一つ、「変額個人年金」(元本確保型)の活用を検討することも大切です。

変額個人年金保険には、通常、投資信託には無い「リバランス機能」という機能を持っているものがあります。

私の事例として、投資信託で7つのファンドを均等に購入しました。

約14%ずつ、国内株式、債券、海外株式、債券など、海外株を多めに4資産に分散して購入したのですが、6月もすると、海外債権が運用成績を上げ、ポートフォリオのうち29%を占めてしまいました。

当然資産は毎日増減するわけで、置いておけば自分の組んだポートフォリオのバランスは毎日のように変化していきます。

目標利回りを決め、その目標に沿ったポートフォリオを組んでも、半年もすればそのバランスは大きく崩れてしまうのです。

 
【ポートフォリオ見直しの必要性】

資産運用の場では、常にポートフォリオのバランスを保つため、できれば3月に1回、遅くとも1年に1回は元のポートフォリオバランスに戻す作業をしなくてはなりません。

ただし、心理的な影響で、つい増えている資産を今後も成長するだろうと期待して持ち続け、時間が経ち、振り返って長期でみると分散投資効果が薄くなってしまうなど、「考えてしまったことにより目標を徹底できなかった」ということが起こりやすいといわれています。

リバランス機能とは

「リバランス機能」とは、保険会社が自動的に最初に組んだポートフォリオを守るよう、定期的に調整してくれる機能です。

契約者は、「何も考えずに」目標としたポートフォリオを維持し続けることが出来るのです。

保険会社に対してかかってしまうコストはありますが、逆にそのあたりをサービス費用として考えることもでき、結果的に変額個人年金のメリットを享受することも出来るのです。

全ての年金保険商品に付随しているわけではないので、このリバランス機能があるのかないのか、これを見極めることも変額個人年金商品選びには大切になってきます。

定額個人年金保険(将来の給付額が約束されている個人年金保険)は生命保険会社で販売されている商品ですが、以下のようなメリットがあります。

 
1、定額のため、ライフプランが立てやすい

 

「何歳から何歳まで」  「年額でいくら」が決まっているため、公的年金の上乗せとして確実な金額計算が出来る。

2、デフレに強い

 

物価下落というデフレが起きても、定額を約束されているため資産の目減りを防げる。

3、個人年金保険料控除が受けられる

 

5万円の所得控除が受けられます。

ただし、勘違いしてはいけない点は、「5万円が返ってくる」というわけではありません。

あくまでも、所得から5万円を控除できるだけなので、例えば課税所得が300万円の場合、所得税と住民税を合わせても8500円程度しか節税効果はありません。

変額個人年金は投資信託を保険会社を通して行ってもらうもので、税の繰り延べ等、メリットはあるものの「保険会社に支払うコストが高い」という」理由で敬遠されがちな商品でもあります。

では、実際にどの程度かかるのでしょうか?

(契約時)

投資信託の場合・・・0~3%
変額個人年金の場合・・・(一時払い保険料の0~5.0%)

(運用期間中)

投資信託(平均)・・・インデックスファンド:0.825%、 アクティブファンド:1.487%
変額個人年金・・・3%前後


購入時、運用期間中、いずれも平均で1%程度高くなっており、運用においてはパフォーマンスは不利に働くことになります。

ただし、毎年利益に20%課税される投資信託に比べると、税の繰り延べ効果を考えると、長期で見てしかも目的を「老後資金」に絞り込んだ場合、変額個人年金保険は非常に有利な商品です。

もちろん、保険会社の保険商品ごとに特徴があるため、商品特性を十分理解したうえで購入する必要があります。

ファンド、変額個人年金共に、長期投資効果を活かすためには長い付き合いをする必要があるため、選ぶ際は十分に注意しましょう。

変額年金保険とは、「投資信託+死亡保険」をセットにした商品です。
死亡保険と言っても、通常、預けている金額を保証するだけのものであって、大きな保障機能はありません。

購入時に注意しなければならないのは、購入時や預けている期間にかかるコストです。

【変額年金保険にかかるコスト】   
1、契約時費用


一時払い保険料の0~3%程度(高いものでは5%)

2、保険関係費用・・・毎年かかる


年1.1%~2.35%程度

運用関係費用(信託報酬)・・・毎年かかる

年0%~2%

3、解約時コスト

変額年金 契約7~10年以内の解約の場合、最大3%~10%の手数料


4、スウィッチングコスト(ファンド乗換コスト)

一定回数までは、無料多く、所定の回数を超えると手数料が発生します。

特に毎年かかってくるコストである2、3、を注意する必要があり、これらを合わせると通常年3%弱程度がかかってきます。

変額個人年金が「よくない金融商品」として雑誌等に取り上げられていますが、理由はこのコストにあります。

しかし、コストが高い=悪い金融商品
というわけではありません。

変額個人年金保険ならではのメリットもあります。
「変額個人年金にかかる手数料は損?」のコラムでそのメリットについて取り上げてみたいと思います。

変額個人年金保険には、投資信託と比べると「コストがかかる」というデメリットがあり、この理由で「=買ってはいけない金融商品」と取り上げられてしまうケースがよくあるようです。

ただし、「コストがかかる=サービスも享受できる」という考え方もあります。
その「サービス」が、メリットの一つ目です。

【リバランス機能】

例えば、複数の投資信託を購入した場合、最初に自分のニーズに適した「パートフォリオ」を組み、分散投資を図ると思います。
しかし、市場の変化により、半年もすれば最初に組んだ資産のバランスにズレが生じ、ポートフォリオが変わって来ます。
放っておくと自分の選んだリスクに変化が出てしまうため、少なくとも1年、出来れば半年ごとに見直しをし、投資信託の売買を行う必要があります。

この作業をマメに行うことが出来る人であれば問題ないのですが、忙しい人にとっては面倒な作業になってくるでしょう。

変額個人年金保険であれば、投資環境が変わったときにも最初に組んだポートフォリオを組みなおすといった「リバランス」を、保険会社が行ってくれる商品があります。
自動的にスイッチングによって、当初の分散投資のバランスを守り続けることが出来るのです。

その他、税の繰り延べや相続税対策などのメリットもあります。
「コストがかかることを知らずに選んでしまった」というのであれば問題ですが「多少コストがかかっても、運用は任せてしまいたい。」というニーズであれば、あえて投資信託ではなく変額個人年金を選ぶという選択もあります。

個人年金の契約件数は、平成5年(273万件)をピークに、平成13年度は51万件まで減少し、しばらく減少傾向が続いていました。

しかし、保険業法の改正により銀行での窓口販売が解禁になった事が契機となり、平成20年では158万件と契約数を伸ばしました。

やはり、銀行というチャネルでのでの販売力の強さを実感させられます。

年金種類で見ると、年金額に変動の無い定額型が67.3%、変額型が32.7%と、数字を見る限り、「元本保証の預貯金より金利が高い」という理由でのいわゆる「資産の移動」が多いようです。

また、年齢層で見ると約36%が60歳代ということを見ると、いわゆる貯金代わりとしての性格が強いことが伺えます。

反面、40歳代未満の層が40%を占めており、この世代は「積立」手段として選択されている方がほとんどです。

個人年金には個人年金保険料控除などのメリットもありますが、物価上昇のインフレリスクや金利上昇による金利変動リスク、途中解約による元本割れのリスクなども含まれています。

積立の投資信託、個人年金、確定拠出年金など、様々な資産の形成方法がありますが、忘れてはならないのはどれもメリット・デメリットがあり、どの選択肢が最適化ということは人それぞれ異なっているということです。

それぞれの金融商品のメリット・デメリットを理解したうえで、目的、状況に応じた選択をしていくことが必要です。

投資信託や変額個人年金保険など、金融商品には必ず「手数料」に関する費用がかかります。

自分の資産を運用して増やすに当たり、購入時や保有時にかかる費用を把握しておくことは、目標利回りにも大きく影響するので、必ず検討実行に入れる必要があります。

ある保険会社の一時払い変額個人年金保険料の例をとってみます。
 
【契約(購入)時にかかる費用=契約初期手数料】


払い込みした一時払い保険料の4.0%

【保有時(運用期間中)】


・保険関係費用・・・・ファンドの純資産総額の2.7%

・資産運用管理費・・・・0.26% ※主に信託報酬

 
【年金支払い中】


年金管理費・・・・支払年金額に対して、1.0%


特に注意すべき点が、運用期間中にかかる保険関係費用と資産運用管理費です。

単純に考えると、毎年約3%の手数料がかかるので、3%以上で運用して、ようやくペイ、それ以下であればマイナスになってしまうということです。

3%というと債権中心の投資になりますが、それ以上となるとリスクの大きい株式を多く組入れる必要があるということになります。

例に挙げた変額個人年金保険は元本保証タイプの商品なのですが、そうでない場合は、上記の点に注意が必要であり、また元本保証タイプであっても「結果的に元本がもどってきただけ」ということも十分ありえます。

運用にかかる費用については、「そのコストを払うだけの商品としてのメリット(例えば死亡保険金や元本保証など個人のニーズに応じたもの)があるのかどうかを意識する必要があります。

投資信託や変額個人年金保険で投資する先は、主に次の4資産が挙げられます。

1、国内株式

2、海外株式

3、国内債券

4、海外債券

例えば、同じ国内株式でも日経225やTOPIXなどの指数連動型(インデックスファンド)タイプや、大型株式中心のファンド、成長が期待される株式に投資するファンドなど、同じ分類でもその性格は様々なものがあります。

また、上記の4資産以外にも不動産投資(REIT)や上場株式投資信託(ETF)などがありますが、ポートフォリオを組む際には、この4資産を基本としてバランスを自分の取れるリスクに見合った形で組むことが大切になってきます。

【4資産のポートフォリオが一番重要】

ところが実際、年齢やその投資の性格を無視したポートフォリオを組んでいる人が非常に多いと感じます。

例えば、老後資金という目的で損失を出したくないというケースの場合で年齢が60歳だったとすると、リスクはそれほどとれず、最小限に抑える必要がありますが、「売れているファンド」を購入し続けた結果、海外への比重が多く、為替リスクを抱えすぎている方どです。

まず基本として、この4資産へ、どの資産配分でポートフォリオを組むのか、自身で資金の性格やゴールまでの時間を考えながら組むことが大切です。

基準価額(きじゅんかがく)とは、ファンドの時価のことです。

ファンド全体の資産である信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額で表します。
つまり、投資信託の1口あたりの純資産価値となります。

多くのファンドでは基準価額が1万円からスタートしています。
そのため、ファンドの今の価値を知るのに一つの目安となります。
基準価額は、投資家が投資信託を買付け、または換金する際の基準となる価額のため、また運用成果を反映して変動するものであることから、パフォーマンス評価の基準となる価額でもあります。

基準価額は通常、毎営業日単位で計算されているため、投資家としては自分の資産がどのようになっているのかを常に時価でチェックすることが出来るという、透明性に優れています。

ファンド選びの一つの目安として、ファンド設定来から、「基準価額」がどのように推移しているかに注目することも大切です。

投資信託は、年に一回以上決算が行われることになっていますが、その際に収益に対する分配金の支払を投資家に対して行います。
ファンドを購入するにあたり、この分配金の支払い方法は、投資信託によって異なるため自分の運用方針に合った支払い方法を行うファンドを選ぶことが大切です。

大きく、次の3つがあります。

【分配型】

定期的に現金で分配金が支払われるタイプです。
このタイプの注意点は、収益分配金に課税されることです。(ただし、特別分配金は非課税です)
また、分配を行うごとに、ファンド自体の純資産は減ることになるので、複利効果を弱めてしまいます。
長期投資には向いていません。(実際は、長期投資を目的としていてもこのタイプを選ばれたいる方が結構いらっしゃいます。)

【分配再投資型(累積投資型)】

分配型の一種で、追加型株式投資信託など分配金が税引き後、自動的に再投資されます。
分配再投資型の場合、決算時でも収益を現金化できないけれど、再投資のため販売手数料などの取り引きコストがかかりません。

【無分配型】

単位型投資信託など、期中に分配を行わないタイプです。
無分配型の場合、信託期間中は分配を行わない等し、信託期間終了時にファンドの全財産を清算して受益者に金銭を返還します。

運用途中での分配金に対する税金が徴収されないので、複利効果および税の繰り延べ効果が高いとされています。

長期投資を選ぶのであれば、無分配型、年金受取代わりと考える方は分配型、というふうに、人それぞれのニーズが違うので、まずは「投資信託を行う目的」をはっきりさせることが大切です。

投資信託や401K、変額個人年金保険などを活用して資産運用を行う場合、自身でファンドを選ぶ必要があります。

特に投資信託となると、販売されているだけでも1000本以上あるので、どう選べばよいか分からない、という方は多いかと思います。

そこで、あくまでも目安ですが、ファンド選びの着眼すべきポイントを6つ、上げたいと思います。

どの資産に投資しているのか?

主に、投資先は大きく国内株式、海外株式、国内債券、海外債券と4通りに分かれます。
それぞれリスクが異なるので、資産後との特徴を理解し、まず自分が組むポートフォリオを決め、どの資産にどれだけ投資するかを決める必要があります。
そのため、まず最初にファンドで見なければならないのが「どの資産に投資しているのか」を把握する必要があります。

ベンチマークを上回っているか?

投資対象となる資産ごとに、主な市場平均の指標があります。例えば国内株式であれば日経225やTOPIX、海外株式であればMSCIコクサイインデックス、海外債券であればシティグループ世界国債インデックスなどです。
これらの指標がいわゆるベンチマークとなりますが、この市場平均を上回っている運用実績があるかどうか、を見ることも大切です。

純資産額の目安は30億円以上

絶対的な数字ではありませんが。純資産額が少ないと分散投資がしづらくなる、コストを回収できず赤字になりやすくなる、など、問題があります。
目安として30億円以上はあるものを選ぶのが妥当です。

運用実績3年以上

少なくとも運用実績は3年以上は見ておきたいところです。
過去3年を見て、(アクティブファンドであれば)ベンチマークを上回っているかどうかの判断を目安とします。

手数料

ファンドに対してかかる信託報酬を見ます。
パフォーマンスに大きく影響してくるので、大切な着眼点になります。
改めて別の稿で紹介したいと思います。

分配金の有無

長期でみる場合、分配金があるタイプは複利運用効果を減少させてしまいます。
「分配金再投資型」を選べる段度であるかどうか確認することが大切です。

投資信託や変額個人年金保険を活用してファンドに投資する場合、着目しなければならないのが運用に掛かる「コスト=手数料」です。

例えば、100万円を年率5%で30年間運用した場合、30年後は、432万円になります。(税金は考慮せず)

しかし、信託報酬がかかると以下のようになります。
・1%・・・324万円
・2%・・・242万円
・3%・・・181万円

単純に、1%信託報酬がかかると、年利回りも1%落ちることとなります。
長期で見ると、かなりの差が開くことにお気づきいただけると思います。

日本では信託報酬は高い傾向にあり、全ファンドの平均は1.23%、アメリカの場合は0.6%(2006年8月末時点)と、かなり高めのデータになっています。

前回のコラムで紹介した「手数料」は、このような大きな差を生むことになるので、目安として、以下の数値のものを選ばれるとよいと思います。

販売手数料(購入時にかかる)→ 0~1%未満

信託報酬(保有中にかかる)→ 年1%未満

信託財産留保額(売却時にかかる)→ 0~0.3%未満


もちろん、信託報酬が高くてもそれを上回るパフォーマンスを出しているファンドもあるので、絶対的な条件というわけではありませんが、初心者がファンドを購入する際の、ひとつの目安として参考にしてみてください。

投資信託では、着実に利益を出すための3つの方法(リスク管理)があります。
もちろん、投資の世界に「絶対」はありませんが、長い歴史上、着実に利益を出す手法です。

【1、分散投資】

リスクの大きさや収益性は、投資対象によって異なります。
例えば、基本的に株価が上がっているときは債券が下落し、債券価格が上昇しているときは株価が下落しています。
値動きの異なる複数の投資対象を組みあわせることにより、リスクを分散して運用することが出来ます。

【2、ドルコスト平均法】

定期的に同じ金額で投資信託などを購入し続ける投資のことです。
価格が低い時の買い付け数量が多くなり、高い時は少ない数量しか買い付けられないため、平均購入単価を引き下げる効果があります。
一括で購入してしまうと「上がるか下がるか」ですが、同じ投資金額でも、時間を分散して買い付けることにより、平均した買い付けコストが安くなる可能性が高くなります。

【3、長期投資】

短期的には上がり下がりはあるものの、長期的に見ると価格変動リスクが減少していきます。
短期売買ではなく、長い時間を利用して投資対象の成長を待つことです。


実は、これら3つのリスク管理は、国民が負担している「社会保険料」でも行っています。
したがって、保険料を納めている国民は誰もが、間接的に上記の3つを投資として行っているのです。

大事な国庫の年金資産についても、3つのリスク管理を守り、長期的視野で着実に資産を増やしてきました。

この3つを正しく徹底的に行えば、10年というスパンで見るとまず損失になることはほぼ、ないといわれています。

特に「分散投資」については自らファンドを選び、また投資比率も行わなければならないため、しっかりと自分の合った対象を見極めることが大切です。

一般的に「リスク」という言葉には「危険」という意味で使われますが、投資の世界で言うリスクとは、「株価や債券価格などの将来における不確実さ」をいいます。

例えば株式に投資した場合、値下がりしてしまう危険もありますが、逆に値上がりも期待できます。
預貯金などのように元本保証で安定した収益(リターン)を得られる金融商品と比較すると、その値動きが大きいため、いわるゆ値動きの大きい金融商品に対して「リスクが高い」という表現を用います。

さて、具体的には、リスクは次のような要因が考えられます。

【価格変動リスク】

株式や債券(それを組入れた投資信託や変額年金も含む)は、市場で常に売買されているため、取引をされている以上、常に価格が変動しています。
買いのタイミング、もしくは売りのタイミングによって価格が変動するリスクです。

【金利変動リスク】

固定金利商品の場合、購入した後、金利が上昇した場合、その商品は市場金利より低い金利で持ち続けてしまうことになります。
典型的なタイプとして、定額個人年金保険などは、長期で低金利というリスクを負う可能性を持ち合わせているため、元本確保商品であったとしても金利変動リスクが高いといえます。
逆に、デフレ(物価下落)によりる金利低下の場合は、メリットとなります。

【デフォルト(債務不履行)リスク】

債券などの発行体が利払いや元本の支払いができなくなるリスクです。
主に、「格付け」の低い債券商品で注意が必要です。

【為替リスク】

金融商品の購入時よりも売却時に円高の時は元本や収益が目減りし、円安のときは為替差益が生じます。
代表的なものとして、「外貨預金」「ドル建て保険商品」などがあります。

【流動性リスク】

投資した資金を換金できるかどうか、というリスクです。
市場取引の少ない商品で注意が必要です。
定期預金なども、途中解約した場合にペナルティがあるので、ある意味ではこの流動性リスクがあるといえます。

【インフレリスク】

インフレ(物価上昇)により、金融資産の利回りが物価上昇率を下回ってしまうリスクです。
長期の固定金利商品(定額個人年金など)は、特に注意が必要です。

投資信託、変額個人年金保険を含め金融商品を購入する際は、以上のリスクを踏まえたうえで自分のニーズ(目的)に合ったタイプを、選択することが重要です。

投資信託には、主に3つのメリットがあります。

【投資信託は少額から投資が出来る】

これまで、投資といえば、複数の株式や債券を購入するには多額の資金を必要としていましたが、投資信託の登場により、一人が少額のお金を出し合うことにより、大きなお金を集める仕組みが出来ました。(正確な時代は古いですが、一般的に広まってからの歴史はそれほど古くありません。)

通常、1万円から始めることが出来ます。(取引口座の証券会社などによって異なります。)

【投資信託は投資のプロが運用してくれる】

投資信託を運用するのは、豊かな知識と経験を持った専門家です。
運用の指図を行う専門の機関は、常に最新情報を収集・分析しています。
運用の行い方を知らない人でも、プロが行うのと同等の投資方法ができます。
ただし、どの投資信託に投資するかは投資家本人にゆだねられているため、この選び方が、一般投資家の重要な選択肢になります。

【投資信託は分散投資の効果が得られる】

リスクの大きさや収益性、値動きの異なる複数の投資先を組み合わせることにより、少額で分散投資が可能です。

 

≪分散投資の資産配分が、一般投資家の一番重要なポイント≫

分散の仕方が何よりも大事です。
リスクの取り方、資産配分比率を個人のニーズにあった形で行うことが重要です。
配分が決まってから、購入する投資信託を選ぶ、という順序が本当は大切なのですが、実態は購入することが選考してしまっている方が多いという実情があります。

リスクの取り方を考えることが、投資信託をうまく活用するポイントになってきます。

投資信託とは、小額資金を専門家(いわゆるファンドマネージャー)が株式や債券などに分散投資することです。

不特定多数の投資家から資金を集めてひとつの大きなファンド(お金の集まり)とし、集めた資金をファンドマネージャーがさまざまな投資先金融商品によって運用するとともに、そこから生まれた収益を投資家に還元するものです。

よく投資信託が「投資の初心者でも始められやすい」と言われている理由は、投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用してくれること、また少額の資金から始められることが理由として挙げられます。
何千というファンドが国内だけでも購入可能ですが、取り扱うファンドの多くは、通常、1万円から購入が可能で、証券会社や銀行などで取引が出来ます。

本来であれば、複数の株式や債券を購入するには多額の資金を必要とするところ、投資信託を利用すると、一人ひとりは小さな金額でも購入できます。

小額の資金であっても間接的に複数の銘柄に投資でき、分散投資の効果を得られます。

一つの資産に少額資金を投入した場合、その資産が下落すれば元本を大きく損ねますが、分散投資を行えばリスクを下げ、効率よく資産を増やすことが出来ます。

確かに初心者でも取り組みやすい素晴らしい仕組みではあるのですが、問題は「分散投資の行い方」です。
投資信託を利用するにしても、それぞれのファンドには「運用方針」が決めれられており、例えば「海外の新興国の株式を中心に投資する」という方針のファンドであれば、円高リスクなどを一身に負うこととなり、そのファンドだけを購入しても本当の意味での「分散投資」にはなりません。

どのような資産配分が自分に適正なのかを把握することが、本当の投資信託のメリットを活かす方法となります。

投資信託で損をしてしまい、悩んでいる方のお話をうかがうと、必ず共通していることがあります。

それは、「適正な分散投資」が出来ていないことです。
分散投資という言葉は今でこそ当たり前になりましたが、単純に「多く種類のファンドを購入すればよい」というわけではありません。

悩んでいる方の共通点は、「自分のニーズに合った分散の仕方をしていないこと」です。
その資金が、余裕資金なのか、何年後のゴールを見据えての投資なのかによって分散投の仕方が決まるのですが、「多くの人が購入している金融機関お勧めのファンド」をいくつも購入したところでで、それがニーズに合っていないものであれば分散投資の効果は出てきません。

特に最近感じるのが、お話を伺うと、海外資産に偏っていて円高の影響をもろに受けているケースが多く見受けられます。

単純に多くファンドを購入するのではなく、まずは「自分のニーズ(投資資金の性格、目標時期)」をはっきりさせてから金融機関に足を運ぶことをお勧めします。

投資信託で損をしてしまい、悩んでいる方のお話をうかがうと、必ず共通していることがあります。

それは、「適正な分散投資」が出来ていないことです。
分散投資という言葉は今でこそ当たり前になりましたが、単純に「多く種類のファンドを購入すればよい」というわけではありません。

悩んでいる方の共通点は、「自分のニーズに合った分散の仕方をしていないこと」です。
その資金が、余裕資金なのか、何年後のゴールを見据えての投資なのかによって分散投の仕方が決まるのですが、「多くの人が購入している金融機関お勧めのファンド」をいくつも購入したところでで、それがニーズに合っていないものであれば分散投資の効果は出てきません。

特に最近感じるのが、お話を伺うと、海外資産に偏っていて円高の影響をもろに受けているケースが多く見受けられます。

単純に多くファンドを購入するのではなく、まずは「自分のニーズ(投資資金の性格、目標時期)」をはっきりさせてから金融機関に足を運ぶことをお勧めします。