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コラム

投資信託や変額個人年金保険など、金融商品には必ず「手数料」に関する費用がかかります。

自分の資産を運用して増やすに当たり、購入時や保有時にかかる費用を把握しておくことは、目標利回りにも大きく影響するので、必ず検討実行に入れる必要があります。

ある保険会社の一時払い変額個人年金保険料の例をとってみます。
 
【契約(購入)時にかかる費用=契約初期手数料】


払い込みした一時払い保険料の4.0%

【保有時(運用期間中)】


・保険関係費用・・・・ファンドの純資産総額の2.7%

・資産運用管理費・・・・0.26% ※主に信託報酬

 
【年金支払い中】


年金管理費・・・・支払年金額に対して、1.0%


特に注意すべき点が、運用期間中にかかる保険関係費用と資産運用管理費です。

単純に考えると、毎年約3%の手数料がかかるので、3%以上で運用して、ようやくペイ、それ以下であればマイナスになってしまうということです。

3%というと債権中心の投資になりますが、それ以上となるとリスクの大きい株式を多く組入れる必要があるということになります。

例に挙げた変額個人年金保険は元本保証タイプの商品なのですが、そうでない場合は、上記の点に注意が必要であり、また元本保証タイプであっても「結果的に元本がもどってきただけ」ということも十分ありえます。

運用にかかる費用については、「そのコストを払うだけの商品としてのメリット(例えば死亡保険金や元本保証など個人のニーズに応じたもの)があるのかどうかを意識する必要があります。

投資信託や変額個人年金保険で投資する先は、主に次の4資産が挙げられます。

1、国内株式

2、海外株式

3、国内債券

4、海外債券

例えば、同じ国内株式でも日経225やTOPIXなどの指数連動型(インデックスファンド)タイプや、大型株式中心のファンド、成長が期待される株式に投資するファンドなど、同じ分類でもその性格は様々なものがあります。

また、上記の4資産以外にも不動産投資(REIT)や上場株式投資信託(ETF)などがありますが、ポートフォリオを組む際には、この4資産を基本としてバランスを自分の取れるリスクに見合った形で組むことが大切になってきます。

【4資産のポートフォリオが一番重要】

ところが実際、年齢やその投資の性格を無視したポートフォリオを組んでいる人が非常に多いと感じます。

例えば、老後資金という目的で損失を出したくないというケースの場合で年齢が60歳だったとすると、リスクはそれほどとれず、最小限に抑える必要がありますが、「売れているファンド」を購入し続けた結果、海外への比重が多く、為替リスクを抱えすぎている方どです。

まず基本として、この4資産へ、どの資産配分でポートフォリオを組むのか、自身で資金の性格やゴールまでの時間を考えながら組むことが大切です。

基準価額(きじゅんかがく)とは、ファンドの時価のことです。

ファンド全体の資産である信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額で表します。
つまり、投資信託の1口あたりの純資産価値となります。

多くのファンドでは基準価額が1万円からスタートしています。
そのため、ファンドの今の価値を知るのに一つの目安となります。
基準価額は、投資家が投資信託を買付け、または換金する際の基準となる価額のため、また運用成果を反映して変動するものであることから、パフォーマンス評価の基準となる価額でもあります。

基準価額は通常、毎営業日単位で計算されているため、投資家としては自分の資産がどのようになっているのかを常に時価でチェックすることが出来るという、透明性に優れています。

ファンド選びの一つの目安として、ファンド設定来から、「基準価額」がどのように推移しているかに注目することも大切です。

投資信託は、年に一回以上決算が行われることになっていますが、その際に収益に対する分配金の支払を投資家に対して行います。
ファンドを購入するにあたり、この分配金の支払い方法は、投資信託によって異なるため自分の運用方針に合った支払い方法を行うファンドを選ぶことが大切です。

大きく、次の3つがあります。

【分配型】

定期的に現金で分配金が支払われるタイプです。
このタイプの注意点は、収益分配金に課税されることです。(ただし、特別分配金は非課税です)
また、分配を行うごとに、ファンド自体の純資産は減ることになるので、複利効果を弱めてしまいます。
長期投資には向いていません。(実際は、長期投資を目的としていてもこのタイプを選ばれたいる方が結構いらっしゃいます。)

【分配再投資型(累積投資型)】

分配型の一種で、追加型株式投資信託など分配金が税引き後、自動的に再投資されます。
分配再投資型の場合、決算時でも収益を現金化できないけれど、再投資のため販売手数料などの取り引きコストがかかりません。

【無分配型】

単位型投資信託など、期中に分配を行わないタイプです。
無分配型の場合、信託期間中は分配を行わない等し、信託期間終了時にファンドの全財産を清算して受益者に金銭を返還します。

運用途中での分配金に対する税金が徴収されないので、複利効果および税の繰り延べ効果が高いとされています。

長期投資を選ぶのであれば、無分配型、年金受取代わりと考える方は分配型、というふうに、人それぞれのニーズが違うので、まずは「投資信託を行う目的」をはっきりさせることが大切です。

投資信託や401K、変額個人年金保険などを活用して資産運用を行う場合、自身でファンドを選ぶ必要があります。

特に投資信託となると、販売されているだけでも1000本以上あるので、どう選べばよいか分からない、という方は多いかと思います。

そこで、あくまでも目安ですが、ファンド選びの着眼すべきポイントを6つ、上げたいと思います。

どの資産に投資しているのか?

主に、投資先は大きく国内株式、海外株式、国内債券、海外債券と4通りに分かれます。
それぞれリスクが異なるので、資産後との特徴を理解し、まず自分が組むポートフォリオを決め、どの資産にどれだけ投資するかを決める必要があります。
そのため、まず最初にファンドで見なければならないのが「どの資産に投資しているのか」を把握する必要があります。

ベンチマークを上回っているか?

投資対象となる資産ごとに、主な市場平均の指標があります。例えば国内株式であれば日経225やTOPIX、海外株式であればMSCIコクサイインデックス、海外債券であればシティグループ世界国債インデックスなどです。
これらの指標がいわゆるベンチマークとなりますが、この市場平均を上回っている運用実績があるかどうか、を見ることも大切です。

純資産額の目安は30億円以上

絶対的な数字ではありませんが。純資産額が少ないと分散投資がしづらくなる、コストを回収できず赤字になりやすくなる、など、問題があります。
目安として30億円以上はあるものを選ぶのが妥当です。

運用実績3年以上

少なくとも運用実績は3年以上は見ておきたいところです。
過去3年を見て、(アクティブファンドであれば)ベンチマークを上回っているかどうかの判断を目安とします。

手数料

ファンドに対してかかる信託報酬を見ます。
パフォーマンスに大きく影響してくるので、大切な着眼点になります。
改めて別の稿で紹介したいと思います。

分配金の有無

長期でみる場合、分配金があるタイプは複利運用効果を減少させてしまいます。
「分配金再投資型」を選べる段度であるかどうか確認することが大切です。

投資信託や変額個人年金保険を活用してファンドに投資する場合、着目しなければならないのが運用に掛かる「コスト=手数料」です。

例えば、100万円を年率5%で30年間運用した場合、30年後は、432万円になります。(税金は考慮せず)

しかし、信託報酬がかかると以下のようになります。
・1%・・・324万円
・2%・・・242万円
・3%・・・181万円

単純に、1%信託報酬がかかると、年利回りも1%落ちることとなります。
長期で見ると、かなりの差が開くことにお気づきいただけると思います。

日本では信託報酬は高い傾向にあり、全ファンドの平均は1.23%、アメリカの場合は0.6%(2006年8月末時点)と、かなり高めのデータになっています。

前回のコラムで紹介した「手数料」は、このような大きな差を生むことになるので、目安として、以下の数値のものを選ばれるとよいと思います。

販売手数料(購入時にかかる)→ 0~1%未満

信託報酬(保有中にかかる)→ 年1%未満

信託財産留保額(売却時にかかる)→ 0~0.3%未満


もちろん、信託報酬が高くてもそれを上回るパフォーマンスを出しているファンドもあるので、絶対的な条件というわけではありませんが、初心者がファンドを購入する際の、ひとつの目安として参考にしてみてください。

投資信託では、着実に利益を出すための3つの方法(リスク管理)があります。
もちろん、投資の世界に「絶対」はありませんが、長い歴史上、着実に利益を出す手法です。

【1、分散投資】

リスクの大きさや収益性は、投資対象によって異なります。
例えば、基本的に株価が上がっているときは債券が下落し、債券価格が上昇しているときは株価が下落しています。
値動きの異なる複数の投資対象を組みあわせることにより、リスクを分散して運用することが出来ます。

【2、ドルコスト平均法】

定期的に同じ金額で投資信託などを購入し続ける投資のことです。
価格が低い時の買い付け数量が多くなり、高い時は少ない数量しか買い付けられないため、平均購入単価を引き下げる効果があります。
一括で購入してしまうと「上がるか下がるか」ですが、同じ投資金額でも、時間を分散して買い付けることにより、平均した買い付けコストが安くなる可能性が高くなります。

【3、長期投資】

短期的には上がり下がりはあるものの、長期的に見ると価格変動リスクが減少していきます。
短期売買ではなく、長い時間を利用して投資対象の成長を待つことです。


実は、これら3つのリスク管理は、国民が負担している「社会保険料」でも行っています。
したがって、保険料を納めている国民は誰もが、間接的に上記の3つを投資として行っているのです。

大事な国庫の年金資産についても、3つのリスク管理を守り、長期的視野で着実に資産を増やしてきました。

この3つを正しく徹底的に行えば、10年というスパンで見るとまず損失になることはほぼ、ないといわれています。

特に「分散投資」については自らファンドを選び、また投資比率も行わなければならないため、しっかりと自分の合った対象を見極めることが大切です。

一般的に「リスク」という言葉には「危険」という意味で使われますが、投資の世界で言うリスクとは、「株価や債券価格などの将来における不確実さ」をいいます。

例えば株式に投資した場合、値下がりしてしまう危険もありますが、逆に値上がりも期待できます。
預貯金などのように元本保証で安定した収益(リターン)を得られる金融商品と比較すると、その値動きが大きいため、いわるゆ値動きの大きい金融商品に対して「リスクが高い」という表現を用います。

さて、具体的には、リスクは次のような要因が考えられます。

【価格変動リスク】

株式や債券(それを組入れた投資信託や変額年金も含む)は、市場で常に売買されているため、取引をされている以上、常に価格が変動しています。
買いのタイミング、もしくは売りのタイミングによって価格が変動するリスクです。

【金利変動リスク】

固定金利商品の場合、購入した後、金利が上昇した場合、その商品は市場金利より低い金利で持ち続けてしまうことになります。
典型的なタイプとして、定額個人年金保険などは、長期で低金利というリスクを負う可能性を持ち合わせているため、元本確保商品であったとしても金利変動リスクが高いといえます。
逆に、デフレ(物価下落)によりる金利低下の場合は、メリットとなります。

【デフォルト(債務不履行)リスク】

債券などの発行体が利払いや元本の支払いができなくなるリスクです。
主に、「格付け」の低い債券商品で注意が必要です。

【為替リスク】

金融商品の購入時よりも売却時に円高の時は元本や収益が目減りし、円安のときは為替差益が生じます。
代表的なものとして、「外貨預金」「ドル建て保険商品」などがあります。

【流動性リスク】

投資した資金を換金できるかどうか、というリスクです。
市場取引の少ない商品で注意が必要です。
定期預金なども、途中解約した場合にペナルティがあるので、ある意味ではこの流動性リスクがあるといえます。

【インフレリスク】

インフレ(物価上昇)により、金融資産の利回りが物価上昇率を下回ってしまうリスクです。
長期の固定金利商品(定額個人年金など)は、特に注意が必要です。

投資信託、変額個人年金保険を含め金融商品を購入する際は、以上のリスクを踏まえたうえで自分のニーズ(目的)に合ったタイプを、選択することが重要です。

投資信託には、主に3つのメリットがあります。

【投資信託は少額から投資が出来る】

これまで、投資といえば、複数の株式や債券を購入するには多額の資金を必要としていましたが、投資信託の登場により、一人が少額のお金を出し合うことにより、大きなお金を集める仕組みが出来ました。(正確な時代は古いですが、一般的に広まってからの歴史はそれほど古くありません。)

通常、1万円から始めることが出来ます。(取引口座の証券会社などによって異なります。)

【投資信託は投資のプロが運用してくれる】

投資信託を運用するのは、豊かな知識と経験を持った専門家です。
運用の指図を行う専門の機関は、常に最新情報を収集・分析しています。
運用の行い方を知らない人でも、プロが行うのと同等の投資方法ができます。
ただし、どの投資信託に投資するかは投資家本人にゆだねられているため、この選び方が、一般投資家の重要な選択肢になります。

【投資信託は分散投資の効果が得られる】

リスクの大きさや収益性、値動きの異なる複数の投資先を組み合わせることにより、少額で分散投資が可能です。

 

≪分散投資の資産配分が、一般投資家の一番重要なポイント≫

分散の仕方が何よりも大事です。
リスクの取り方、資産配分比率を個人のニーズにあった形で行うことが重要です。
配分が決まってから、購入する投資信託を選ぶ、という順序が本当は大切なのですが、実態は購入することが選考してしまっている方が多いという実情があります。

リスクの取り方を考えることが、投資信託をうまく活用するポイントになってきます。

投資信託とは、小額資金を専門家(いわゆるファンドマネージャー)が株式や債券などに分散投資することです。

不特定多数の投資家から資金を集めてひとつの大きなファンド(お金の集まり)とし、集めた資金をファンドマネージャーがさまざまな投資先金融商品によって運用するとともに、そこから生まれた収益を投資家に還元するものです。

よく投資信託が「投資の初心者でも始められやすい」と言われている理由は、投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用してくれること、また少額の資金から始められることが理由として挙げられます。
何千というファンドが国内だけでも購入可能ですが、取り扱うファンドの多くは、通常、1万円から購入が可能で、証券会社や銀行などで取引が出来ます。

本来であれば、複数の株式や債券を購入するには多額の資金を必要とするところ、投資信託を利用すると、一人ひとりは小さな金額でも購入できます。

小額の資金であっても間接的に複数の銘柄に投資でき、分散投資の効果を得られます。

一つの資産に少額資金を投入した場合、その資産が下落すれば元本を大きく損ねますが、分散投資を行えばリスクを下げ、効率よく資産を増やすことが出来ます。

確かに初心者でも取り組みやすい素晴らしい仕組みではあるのですが、問題は「分散投資の行い方」です。
投資信託を利用するにしても、それぞれのファンドには「運用方針」が決めれられており、例えば「海外の新興国の株式を中心に投資する」という方針のファンドであれば、円高リスクなどを一身に負うこととなり、そのファンドだけを購入しても本当の意味での「分散投資」にはなりません。

どのような資産配分が自分に適正なのかを把握することが、本当の投資信託のメリットを活かす方法となります。