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コラム

確定拠出年金でリスク資産に投資をしている人は、大抵の方が分散投資をされているかと思います。

ただし、目標の利回りを維持するための定期的な見直し(いわゆる「リバランス」)をかけている人は少ないようです。

着実に投資で資産を増やしていくには3つのポイント+1があると考えています。

 
【3+1】
 
1、ドル・コスト平均法

 

毎月定額を積み立てていくことにより、平均取得単価を低くすることができます。
確定拠出年金の場合、自然とこの効果を教授している形になります。

 
2、長期投資

 

長く資産を保有することにより、より確実に資産を増やすことが出来ます。

 
3、分散投資

 

投資先を分散することにより、リスクを抑えることが出来ます。

+1、 定期的なリバランス

価格が変動する資産を保有していると、当初もくろんでいた資産の配分に変化が生じます。
例えば、当初海外株式割合を40パーセントと設定したにもかかわらず、海外株式の価格上昇により、60パーセントに上がってしまっている、などです。

そうなると、最初に組んだポートフォリオのバランスが崩れてしまい、リスクの取り方に変化が出てしまいます。

当初のリスク管理に変化が生じてしまうため、6月に1度を目安に、自分の今の資産のパーセンテージの状態を確認し、配分を変更するという作業が必要になります。

手間はかかりますが、長い投資スパンを見ていくと大変重要な作業になります。

確定拠出年金に関する相談も承っていますが、一番多い質問が、「今の会社で確定拠出年金に加入しているが、転職を控え、資産をどうすればよいか分からない」というものです。
特に、ご結婚を理由に退職される女性からの質問が多くなっています。

確定拠出年金のメリットとして、転職の際などに「年金資産を持ち運ぶことができること(ポータビリティ)」があります。

原則として、確定拠出年金は、60歳まで資産を引き出すことは法律上できません。

そこで問題になるのが、60歳になる前に「確定拠出年金企業型」の実施企業を退職した場合ですが、再就職先の企業に確定拠出年金企業型があれば、そこに資産を移換でき、新しい会社でそのまま継続することができます。

では、無い場合はどうすればよいのでしょうか?

ない場合には、その資産を「確定拠出年金個人型」制度に移すことができます(移換という)。

これは、自分で運営管理機関(金融機関になる。)を選び、その後運用の指図をしていかなければなりません。

そのまま拠出し続けるのか、もしくは拠出はせずに「運用指図者」として資産運用に携わることとなります。

運用指図者となった場合、問題となるのが「口座管理料」です。

一般に、年間4000円~5,000円かかってしまいます。

若い方で60歳までかなりの年数がある方は、場合によっては口座管理料のみで資産を削れられてしまうこともあり、放置しておくのみでは無駄な手数料だけかかってしまい、注意が必要です。
加入していた年数によっては脱退一時金を受け取れることもあるので、まず退職に当たっては、今後の資産の預け先を検討すること(若しくは一時金を受け取ってしまうこと)が大切です。

確定拠出年金については様々な質問が寄せられますが、特に多いのは
「自分に加入できる権利があるのかどうか?」
という質問です。

確定拠出年金には加入するための条件があり、例えば国民年金保険法における専業主婦(主夫)、いわゆる第3号被保険者は掛金を拠出することができません。
会社員だった方が結婚して第3号被保険者になった場合、その時点で掛金の拠出はできなくなり、以後は「運用指図者」として、既存の残高に対する運用しか出来なくなってしまいます。

タイトルにある「多い勘違い」というのは、企業に勤めている人は「確定拠出年金に加入できない」と考えられている方です。

企業に勤めていても、その企業に企業年金制度(確定拠出年金企業型や厚生年金基金など)がなければ、「確定拠出年金個人型」に加入することができます。

リーマンショック以降、保険会社で取り扱っている定額個人年金の売れ行きが増えているようですが、目的を「老後」に絞るのであれば、一つの選択肢として確定拠出年金個人型は非常に魅力的です。
もちろん個人個人のニーズに応じた中での検討ということになりますが、まずは自身のライフプランを構築後、選択肢の一つに入れてよいものなのかどうかを「知ること」は非常に重要といえます。

特に中小企業に勤められていて、企業年金がないケースは老後の準備を自身で行う必要があります。

普及が望まれるところです。

前回はアメリカにおける企業年金制度のあらましをご紹介しましたが、結果的に、財政の維持が困難となり、企業倒産などに伴い従業員の退職後の生活の保障も維持されない、ということが起きました。

ご周知の通り、日本の企業年金制度も疲弊が激しく、特に厚生年金基金は解散が相次ぎ問題となっています。
中小企業に導入されていた適格退職年金も、導入当初5~6%を目安としていたものの、結果として超低金利時代に突入し、制度そのものが維持できなくなり、平成24年までに制度を導入している企業は廃止若しくは他制度に移管しなければならなくなりました。

 
【企業が将来の退職金を約束できなくなった】

 

つまり、企業が従業員の老後までも保障することが約束できなくなってしまったのです。
現在も、いくつかの大企業が企業年金減額で労使間で問題となっています。

企業で導入される確定拠出年金は、「自己責任の企業年金」です。
企業は毎月掛金を拠出するのみで、将来の給付額を約束する義務がありません。

従業員自らが運用商品を選び、運用の指図を行い、結果が自分の退職金と直結することになります。
当然、従業員自身に「投資の知識」が求められることとなります。

 
【大半が「元本保証型商品」を選択しているという実態】

 

これまで日本人は「自分で資産を運用する」という文化が欧米と比べると少なかった(考える必要性が少なかった)ため、投資に不慣れであるという現状があり、多くの資産が元本保証型の超低金利商品で積み立てている、という実態があります。

当然1%にも満たない固定金利商品で資産を形成していれば、これまでの日本の退職金制度として受け取ってきた金額とはかけ離れたものとなります。

企業としても従業員の投資教育にコストをかけるわけにもいかず、投資教育は行き届いていないのが現状です。

この「投資教育」という問題に取り組まない限り、「貯蓄から投資へ」という流れも生まれず、また確定拠出年金のよさも活かされない、ということになっていきます。

今後も確実に加入者が増えると予想されます。
高齢社会を担う制度である以上、企業側にも責任が問われてきています。

なぜ、日本において401kプラン(確定拠出年金)が導入されたのでしょうか。

 
【確定拠出年金制度はアメリカの制度が見本】

 

もともと、確定拠出年金は、米国の制度を手本に日本に取り入れられてたものです。
そもそも、基の手本とされた米国の401kプランとはどのような年金制度でしょうか?

【アメリカの年金制度】

 

米国の年金制度も日本と同じく、国や地方自治体が運営する公的年金と私的年金で構成されています。
私的年金は、企業が運営する企業年金や個人が自分の意志で加入する個人年金があります。
 
一般に米国民の公的年金といわれている社会保障制度は連邦政府が運営し、その財源は社会保障税で賄われています。
しかし、日本を含めた先進国各国同様、急速な高齢化により積立金が将来減少し、年金財政が危ぶまれています。

給付水準も低く、現在の支給金額は月額で約780ドルほど、1ドル110円として日本円に換算すると、85,800円という金額です。

もともと医療保険すら皆保険が実現していない(まさに、オバマ大統領政権の目玉政策です)アメリカにおいては、公的年金だけでは生活できないという意識が浸透しており、公的年金の不足分を補うために私的年金、中でも企業年金に頼る割合が大きくなっています。

このような背景により、日本の制度より多様な私的年金制度が整備されています。
(日本では厚生年金基金や適格退職年金、中小企業退職金共済制度等がありますが、あくまでも公的年金の補てん的性格のものとなっています。)

しかし、日本でも急速な少子高齢化により、年金財政が脅かされています。
そこで、アメリカを手本とした税制優遇の「確定拠出年金(日本版401K)が導入されたのです。

次回も、確定拠出年金の導入の背景について、社会経済を背景に紹介したいと思います。

相談に来られたお客様から、確定拠出年金の話題になったとき、「確定拠出年金で大失敗している・・」という声をよく耳にします。

重要なのは「資産配分(国内株式、海外株式、国内債券、海外債券など)ですが、目標利回りを決めた上で配分を決定することが大切です。

「将来いくらにするために、何パーセントの運用が必要なのか?」が、目標となります。
もちろん、ライフプランありきで、目標が見えてきます。
単純に「値上がり益を期待して」とか、「ひたすら安全に」では思うような結果が得られない可能性があります。

また、注意していただきたいのは、確定拠出年金には「リバランス機能」がないことです。
目標に応じた資産配分を決めて拠出を続けていても、時間の経過と共に配分のバランスは崩れてしまいます。
半年に1度、少なくとも1年に1度はメンテナンスをかける必要があります。
年齢とゴールまでの期間に応じた資産配分と定期的な見直しが確定拠出年金運用のポイントとなってきます。

確定拠出年金に加入していた企業を退職し、資産をどうすればよいのかという相談が増えています。
中でも多いのが、退職後に確定拠出年金の加入資格がない方からの相談です。

これだけは注意していただきたいのですが、脱退一時金は、退職後2年以内に手続きをしないと、資産が残っていても60歳まで引き出せなくなります。

そして、国民年金基金連合会に自動移管された資産は、毎月口座管理手数料が差し引かれていきますので、何もしていないのにどんどんお金が減ってしまうということになってしまいます。

脱退一時金の支給要件は、産額が50万円以下であれば、加入した期間に関係なく、脱退一時金を受け取ることができるようになりました。
加入資格がない場合に「手続き漏れ」になると、折角の資産が目減りしてしまう一方になってしまいます。
手続きは早めに、そして制度を理解することに努めることが、後で後悔しないために必要です。

制度が複雑で惑われている方も多いようです。
年金資産の運用結果も、加入者自身にゆだねられます。
まさに、「自己責任」の時代を象徴する制度だと思います。

【確定拠出年金のデメリット ~中途解約の制限~】


最大のデメリットは、「60歳になるまで原則として中途解約ができないこと」です。

加入期間が3年未満など、一定の条件を満たせば引き出しは出来ますが、制度を脱退した場合は、「運用の指図」のみをすることになり、60歳までの引き出しが出来ません。

 

【第3号被保険者は掛金の拠出が認められていない】


結婚をされて第3号被保険者に該当した場合は以後掛金の拠出が認められず、「運用指図者」になり、見守るだけになってしまいます。
この点は特に女性にとっては使いにくいものかもしれません。

 

【受け取り方法】


企業型年金規約か個人型年金規約によりますが、年金の受け取り方法は次のとおりです。

・5年以上20年以下の期間の年金受取
・終身年金
・一時金
・一時金と年金の併用


これらの性格を考えると、退職金の上積みという性格が強く現れています。
個人型への加入を検討されている方は、その他、生命保険や個人年金、投資信託、定額預金など様々な積立方法がありますが、老後の備えとして、税制上のメリットを最大限に取るのであれば、確定拠出年金は非常に有効な手段です。

【加入対象者と拠出限度額】


大きく

1、企業型
2、個人型

に分かれています。

公務員の方や国民年金第3号被保険者となっている専業主婦の方は加入することが出来ません。

厚生労働省のHPに加入対象者と拠出限度額(1月に納めることのできる掛金の上限額)が図解されているので紹介したいと思います。

[
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html]

 
【企業年金のない第2号被保険者、自営業者の方に選択の余地あり】


既に企業で導入され、加入されている方は「どう運用していくか」がテーマになってきます。

(確定拠出年金企業型)

確定拠出年金に加入しておらず、会社で企業年金がない方や自営業者の方で、退職金等の条件を考え必要だと判断した場合、自分で加入する手続きをする必要があります。

(確定拠出年金個人型)

加入資格について国民年金基金のHPで解説してありますので紹介したいと思います。

[
http://www.npfa.or.jp/401K/system/shikaku.html]

確定拠出年金個人型につていは、まだ知名度が低いことや手続きの面倒などが理由で加入できる権利があっても広がりきれていないというのが現状です。

ただし、退職金の支給額が低いと言われている中小企業にこそ必要な制度ですので、今後はこの確定拠出年金個人型がより重要な位置づけになってくるといわれています。

【自分年金作りの運用商品は】


毎月の積立と、貯金を利用した一時金による一括投資に分けます。

このうち、税制優遇措置を与えれられながら毎月積立運用を取り入れたのが確定拠出年金です。

確定拠出年金は、「税制優遇」と「積立投資」のメリットを活かしながら自分年金作りを進めていける手段の一つなのです。

目的が「老後の資金」ということであれば、低金利時代の固定型個人年金を利用するより、運用型の確定拠出年金を利用する方がメリットは大きいと言われています。

 
【確定拠出年金(積立投資)のポイントは?】


1、選ぶ運用商品の知識を収集してから選択する

2、ゴールまでの時間を考えてリスクを取ること

3、運用商品の短期的な値動きに惑わされず、長い目で見ること

確定拠出年金という制度を理解したうえで、「運用」という概念を取り入れることが始めるにあたって必要です。(企業型に加入されている人は既に投資教育を会社から受けられているはずです。)


加入条件などもありますので(次回のコラムに掲載)、当てはまる方は自分年金作りの選択肢の一つとして取り入れても良いのではないでしょうか。