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コラム

「10年位前に加入した個人年金があるんですが、負担が重くて・・・  解約したいのですが今やめてしまうと元本割れしてしまってもったいない気がするのですが・・・」

本日の相談者Hさん、現在加入中の個人年金をやめることに対して、もったいなさを感じ解約することを躊躇しているとのご相談でした。

更に詳しいお話を聞くところによると、

1.そのとき払える金額だけで決めてしまった
2.これから先15年以内の解約は、元本割れしてしまう
3.60歳まで支払いが続き、返ってくる金額は支払総額の115%程度と、そこまで魅力的な高い貯蓄商品でもない。

ということが分かりました。


個人年金は、バブル崩壊直後の1990年代初頭ころまでは高利率で魅力的な商品でした。
しかし、低金利が続く今日の日本では、貯蓄としての機能は大幅に薄れてきています。(そのため、変額個人年金など投資性の保険が登場してきています。)

Hさんが加入したのはまさに低金利時代の商品でした。

なぜ担当者がその商品を進めたのかは今となっては分かりませんが、貯蓄商品としてはあまり魅力がありません。
元本を取り戻すまでにあと15年もあります。

このまま苦しい支払いを続けるのであれば、思い切って支払いを止めてしまう方法をお伝えしました。

 
【見直しの手段は?】


「払済保険」という制度です。

保険料の支払いをストップし、これまで貯まっているお金は保険会社の方でそのまま運用され続けます。

特段すぐにお金が必要でなければ、1、払い済み後の解約金の推移を確認し、2、解約をするのか払済保険という方法をとるのかを検討すると良いということです。

(※税制適格特約が付いていると、10年間は払済に出来ません。)

「解約はもったいない」と思う気持ちは分かりますが、場合によっては思い切って解約してしまった方がいい商品や見直しの仕方として様々な方法があることを知っておくと良いでしょう。

さて、今回は前回に続き個人年金に加入する際に注意すべき点をお話したいと思います。

 
【「定額型」だと、インフレ(物価上昇)への対応が難しい】


みなさん、10年、20年前と比べて物価はどうなっているか考えたことはありますか?
電車賃、雑誌代、ジュース代はいかがだったでしょうか?
おそらく、値段が高くなっている商品がほとんどではないでしょうか?
ちなみに、H20年3月の速報では1.2%(総務省・統計局より抜粋)の物価上昇率となっています。 
長い目で見ると、確実に物価は上がっているのです。

実は金額の確定している個人年金の場合、インフレに対応できないという大きなリスクを抱えてしまうのです。

例えば、100万円の価値を考えてみましょう。
先ほどの1.2パーセントで物価が上昇し続けた場合、100万円の30年後の価値は、なんと80万円以下になってしまいます。
毎月保険料で積み立てていても、結局受け取り時には価値が目減りしてしまっている可能性が非常に大きいのです。

1、途中解約すると元本割れしたしまう可能性が高い
2、インフレに対応できず、現在払っている保険料としての価値を受け取り時には享受できない

この二つのリスクを抱えてしまうのです。

これを考えると、全てを固定型の個人年金に頼らず、インフレに強い投資信託や、一部の保険会社で扱っている積み立て型の変額個人年金を手段の一つとして加えてみる必要があるのではないでしょうか。

保険の相談業務をしていると、
「老後の準備はどうすればよいですか?」
という質問をよく受けます。

「公的年金だけでは生活できない」という懸念は、ほぼ全ての人が持っているのではないでしょうか?

それに伴い、やはりよく受ける質問が個人年金の選び方についてです。
生命保険会社では、そういったニーズに応えるべく、個人年金保険という商品を用意しています。

 
【個人年金保険の注意点】


しかしこの個人年金保険、加入する際の重要な注意点があります。
その注意点について、2回に分けて紹介したいと思います。

<途中解約すると解約返戻金は積み立てた金額より少なくなってしまう可能性が高い>


加入してからどれくらい経っているか、時期にもよりますが途中解約すると元本割れしてしまうケースがほとんどです。
満期までしっかりと払い続けられるよう、保険料の設定は慎重に行いましょう。
そしてもし、既に加入している方で保険料の支払いがきつくなっていたり別の運用方法で老後の準備をしたいと方針転換をしたとき、すぐに解約せず、「払済保険」という手段を検討してみましょう。

これは、保険料の払い込みをストップさせて、保障を残す方法です。

それまで貯まっていた年金原資について、払い込み無しの状態で保険会社が運用してくれるので急な資金が必要でないのならこの払済保険という方法をとるのも一つの手です。

「老後の準備」と一言で言っても、様々な選択肢があります。

多くの方は何で準備をしているのでしょうか?

個人年金?
投資信託?
株?
投資用マンション?

その他、先物取引や外国為替取引など、お金を増やす手段は色々ありますが、統計的に見ると「個人年金」を用いる人が多いようです。
理由としては、やはり「いくら掛けて」いくらもらえるのか」が、分かりやすいからでしょう。

しかし、個人年金にも決定的な弱点があります。


それは、現在のような低金利時代では、これまでのように高利回りを約束されている商品ではなくなってしまっているというところです。
何十年も掛け続けても、その恩恵はごくわずかなのです。
かといって、高い利回りを求めればリスクが大きな商品を選ぶことになりますし、リスクを嫌うと高い利回りを期待できないばかりか、インフレ(物価上昇)のリスクにさらされてしまうかもしれないという危惧も生じます。

そんな時代背景の中、保険業界に登場してきたのが「変額保険」や「変額個人年金保険」です。
この商品は文字通り、保険金額や年金額が運用成果によって上下する商品です。

受け取り時までに運用成果が芳しくなかった場合、元本割れする恐れもありますが、人気が有るのが元本保証型の変額個人年金保険(投資型個人年金保険とも)です。

しかし、そこまでは一般的に知られていますが、「リスクをコントロールできること」は、あまり知られていないようです。

変額年金・変額保険 = 危険

というイメージが強いようですが、自身のリスク許容度に応じて商品を選ぶことにより、リスクを抑えるなり積極運用するなり、コントロールすることができるのです。

(質問) 住宅ローンが残っているのですが、投資信託を利用して個人年金を作りたい!


そんな相談がありました。
お客様としては、「どちらを優先すべきか?」という悩みがありました。

各人の状況によりますが、住宅ローンの返済を優先すべきだとお伝えしました。

住宅ローンの金利は35年で組んでいれば大抵の方が3%前後。

 
(回答) リスクをとらずに3%の運用は不可能です。


バブル期であれば郵便局の養老保険に入っていればよかったのですが、このご時勢そういうわけにはいきません。

リスクを取り、分散投資、長期投資、ドルコスト平均法を徹底すれば3%運用は可能ではありますが、余裕資金があればの選択肢です。
今回のお客様は、投資か住宅ローンかという選択肢でした。

大抵のケースは住宅ローンの金利を考えるとそちらの返済が優先した方が良いでしょう。

借りている金額も大きいので支払利息はかなりの金額に上ります。

貯金とローン返済のバランスはとる必要がありますが、個人年金と住宅ローンの選択であれば、まずローンの返済を優先させるのが無難です。

個人年金の電話相談でよく質問される保険商品について解説しています。
「加入している保険について」または「検討しているこの保険はどうなんですか?」という質問が非常に多いことから、見逃さないよう注意して欲しい点やどんな方のニーズに合っているのかに焦点を絞って解説したいと思います。
(※商品の良し悪しを論じているものではありません)

 

【PCA生命 「プラチナインベスメント」】

積み立て型の個人年金というと通常確定型が多いのですが、PCA生命のプラチナインベストメントは、保険料を、投資信託等を主な投資対象とするため、将来受け取る年金額や解約返戻金が増減するしくみとなっています。

 
【主な特徴】


投資信託と個人年金をミックスしたタイプです。
一時金(最低50万円から)を最初に投入し、その後は指定した年金支払開始年齢まで積み立てていきます。
積立期間中、一定期間を経過すると定額年金タイプに移行することができるなど、柔軟性に優れているのが特徴です。

 
【どういう人に向いているか】


この低金利下では、定額型の個人年金は魅力がありません。
長期投資の商品であるのに、固定金利で中途解約時の元本割れリスクを負うのはあまり得策ではありません。
それを考えると投資信託を利用し、長期での運用益を見込めるため老後の資金準備に適しています。
膨大な数のファンド(投資信託)から選ぶという手間が省けます。
「自分で投資信託をやるのは面倒」という方に向いていると言えるでしょう。

 
【メリット・デメリット】


16種類のファンドからスタイルに合わせて選択でき、途中のスイッチングも可能なのでリスクコントロールが出来ます。
ただし、維持管理費がやはり通常の投資信託より少し高く設定されているので、加入する際は「自分で投資信託をやるのか」、個人年金を利用するのかを比較検討することが大切です。

「個人年金に加入していたけど、商品の選び方が分かりません・・」

先日、このような質問を受けました。

個人のニーズ(元本確保か変動型か、何年後に受け取りはじめたいのか、など)によって提案内容は全く異なりますが、ひとつ、選び方の基準があるので紹介しようと思います。

個人年金保険の場合、保険料払い込み期間中に死亡してしまった場合、死亡時点での既払込保険料に加え、若干の死亡給付金を受け取れます。
これは、支払っている個人年金の保険料に死亡保険料が入っていることを意味します。

従来はこのようなタイプの個人年金保険が一般的でした。
これとは逆に、死亡した場合は払い込んだ保険料相当額しか払い戻しをしないタイプの個人年金が増えてきています。

このようなタイプの個人年金を「生存保障重視型」といいます。

個人年金の目的は「老後の保障」であって、死亡保障ではありません。
少しでも返礼率の高い年金を受け取りたい、というニーズであれば、商品選びの基準のひとつにしてみて下さい。
「生存保障重視型」と記載されていることが多いので、意味だけでも知っておくといいかもしれません。

投資信託と変額年金保険を比較したとき、よく、

「変額年金保険は保険会社が間に挟んでいて手数料が取られてるから、選ばない方がよいのでは?」

という声を聞く事がありますが、果たして、本当に選んではいけない金融商品なのでしょうか?

答えは、決してそういうわけではありません。

確かに保険会社が入るため投資信託と比べると、信託報酬のほかに保険関連費用が掛かってきてしまいますが、保険会社は何もしていないのに手数料を取っているわけではありません。

通常、ポートフォリオを組んでも、時間の経過と共に資産配分は自然と組んだときの比率が変化していきます。
それぞれの資産(株式、債券など)の価額が常に変動しているためです。
そのため、当初組んだポートフォリオを維持するために半年から1年に一度は「リバランス」という見直しをしていかなければなりません。

投資信託ではそれを毎回自分で行わなければなりませんが、変額年金保険の場合は(商品によりないケースもありますが)、自動的にリバランスを掛けてくれるのです。

自分でリバランスまでを管理出来る人は投資信託がよいかもしれませんが、「老後の年金」目的で長期的にみた場合は、手数料が多少高くても変額年金保険を利用するメリットは十分にあります。

その他税の繰り延べなど、メリットはあるので、「管理手数料が高い=選んではいけない」というわけではないのです。

金融危機により、リスク性商品で損失された方が大勢いたことから、、元本保証型の金融商品の人気が高まっているようですが、「元本保証」だからリスクがないというわけではないことを是非知っておいてもらいたいと思います。


ある、大手国内生命保険会社の定額個人年金プランです。

 
60歳払込満了:10年確定年金 (基本年金額100万円)


20歳加入・・・払込保険料総額756万円 (受取額は1.32倍、積立利回り(複利)=1.05%

30歳加入・・・払込保険料総額807万円 (受取額は1.23倍、積立利回り(複利)=0.98%

40歳加入・・・保険料総額862万円 (受取額は1.15倍、積立利回り(複利)=0.83%

50歳加入・・・保険料総額912万円 (受取額は1.09倍、積立利回り(複利)=0.56%


払込保険料も受け取り金額も確定しているので、一見リスクが無いように見えますが、あくまでも「表面上」です。

次のようなリスクがあることに注意してください。

1、インフレリスク


利回りに注目すると分かるように、20歳の早期に加入したとしても1.05%と、超低金利です。
物価上昇率は平均で2%程度。
長期で一生懸命積み立てても、物価上昇に金利が追いつかず、受け取り時には「実質目減り」している可能性があります。
昔、ある営業職員にこのリスクを指摘したところ、「もう、日本でインフレなんて考えられなくないですか?」と説明を受けた事がありますが、金利も物価も、誰も予想することは出来ません。

2、中途解約のリスク

 

個人年金は、払い込み満了前に解約をすると、一定期間経過しない限り、元本割れしてしまいます。
長い期間積み立てていたにも関わらず、給与の減少や離職などで続けられなくなり、結局途中で解約をしてしまう、というお話も少なくありません。

 
3、ライフプラン変更のリスク

日本人の50パーセント以上は、40台に入る前に持ち家になるというデータがあります。
一括で購入する人は稀で、大抵の人が受託ローンを組まれますが、住宅ローンの金利は、35年固定で、現在の超低金利の時代で組んだとしても、3%超です。

個人年金で1%前後の運用利回りをしながら、住宅ローンの高い金利を払っている、というねじれ現象を起こしている人も意外と多くいらっしゃいます。

長期でみた場合、住宅ローンを組む可能性があると考えるのであれば、超低金利の今、定額の個人年金を長期で契約することは決してよい方法とはいえません。

「老後が心配だから」というニーズで個人年金の販売は増えているようですが、しっかりとした目的やライフプランを考えた上で、選択する必要があります。

各家庭によって状況は様々なので一概には言えない部分もありますが、一般に年金生活に向けたマネープランは、受取開始10年間がとても重要になってきます。

例えば、毎月10万円を積立を始めるにしても、

・0.2パーセントで預貯金による積立をした場合→1212万円

・4パーセントで資産運用による積立が出来た場合→1471万円

と、大きな違いが出てきます。

 
【まず、取り組むべき事項】

 

主に、

・住宅ローンの繰上げ返済
・子供が独立した後の生命保険の見直し
・個人年金や投資信託などの積立資産運用
が、まず取り組むべき課題です。

ですが、取り組むに当たって、
「60歳以後の働き方をどうするか?」
「年金は何歳から、いくら位受け取れるのか?」
というプランも重要になってきます。

公的制度の理解不足により後悔している人を大勢見てきました。
年金を受け取る10年前から、公的制度とライフプランの設計に取り掛かっていくことが大切です。